料金のご案内

・上記料金を目安として、お客様の経営状況に応じて柔軟に対応しますのでご相談ください。顧問契約を締結するにあたっては、お客様と面談の上で改めてお見積書を提示させて頂きます。

・消費税申告業務については、月額顧問料の1か月分の報酬を追加で頂いております。

・各種届出書、年末調整、法定調書、給与支払報告書、事業所税申告書、償却資産税申告書の作成など発生する場合は別途報酬が発生しますので、事前にお見積り致します。

・クラウド会計ソフトをご使用されない場合で、記帳代行をご依頼される場合は別途料金がかかりますので「３．記帳代行業務」を参照ください。

・指定の会計ソフト（マネーフォワード、弥生会計）をご利用して頂ける場合の料金になります。

・会計ソフト、訪問の有無、訪問回数も勘案し、最終的な報酬を決定します。

・個人の確定申告については、上記の（１）～（３）を合計した料金設定となります。

・指定の会計ソフト（マネーフォワード、弥生会計）をご利用して頂ける場合の料金になります。

・基本報酬には土地１か所の評価を含みます。2か所以上は、下表（２）の加算額が加わります。

・財産債務の整理が複雑、評価が複雑、特例の適用判断が複雑、遺産分割が困難な場合は、別途報酬が必要となる場合があります。

・土地評価などに現地調査が必要と判断した場合は、別途交通費もかかります。

・申告期限が3か月以内にご契約いただいた場合は、短期作業のため上記報酬の2割増となります。

・弁護士、司法書士、不動産鑑定士等への依頼が必要な場合は、別途報酬がかかります。

・相続は遺産内容や相続人などによっても様々な対応が必要なため、まずはご面談させて頂き必要事項をヒアリングの上、改めてお見積りを提示させて頂きます。

・暦年贈与又は相続時精算課税贈与のどちらが望ましいのかは、個々の判断が必要なため、まずはお問い合わせください。